1947-12-06 第1回国会 参議院 本会議 第63号
（委員長報告） 第九八 庶民金融機関の確立に関する請願（委員長報告） 第九九 物納せる耕地の公租公課に関する請願（委員長報告） 第一〇〇 慈善事業團体のため臨時資金調整法及び相続税法等を改正することに関する請願（委員長報告） 第一〇一 地方分権の確立に関する陳情（二件）（委員長報告） 第一〇二 地方公共團体職員の給與に関する陳情（二件）（委員長報告） 第一〇三 地方公共團体職員の暫定加給國庫補助
（委員長報告） 第九八 庶民金融機関の確立に関する請願（委員長報告） 第九九 物納せる耕地の公租公課に関する請願（委員長報告） 第一〇〇 慈善事業團体のため臨時資金調整法及び相続税法等を改正することに関する請願（委員長報告） 第一〇一 地方分権の確立に関する陳情（二件）（委員長報告） 第一〇二 地方公共團体職員の給與に関する陳情（二件）（委員長報告） 第一〇三 地方公共團体職員の暫定加給國庫補助
又各縣吏員の暫定加給國庫補助等に関する陳情につきましてはこれは九州の各縣の議会の議長、副議長の会議におきまして國政に関する各般の問題について陳情書が一括して織り込まれておるのでありまして、その中で労働委員会に関係するものは第一号の各縣の吏員の暫定加給國庫補助第八号の農業技術員の國庫補助の増額、この二件でありまして、あとのものは他の委員会にて処理されるのが適当であろうというような内容のものなのでございます
請願（第四 百五号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百二十一号） ○別府市の勤務地手当地域給を特地に 引上げることに関する陳情（第五百 三十号） ○税務職員の待遇改善に関する陳情 （第五百四十二号） ○税務職員の待遇善改に関する請願 （第四百五十五号） ○雪害地手当支給に関する請願（第四 百六十五号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百八十三号） ○各縣吏員の暫定加給國庫補助等
請願（第四 百五号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百二十一号） ○別府市の勤務地手当給給を特地に引 上げることに関する陳情（第五百三 十号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第五百四十二号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百五十五号） ○雪害地手当支給に関する請願（第四 百六十五号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百八十三号） ○各縣吏員の暫定加給國庫補助等
請願（第四 百五号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百二十一号） ○別府市の勤務地手当地域給を特地に 引上げることに関する陳情（第五百 三十号） ○税務職員の待遇改善に関する陳情 （第五百四十二号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百五十五号） ○雪害地手当支給に関する請願（第四 百六十五号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百八十三号） ○各縣吏員の暫定加給國庫補助等
請願（第四 百五号） ○税務職員の待遇改善に関する請願第 四百二十一号） ○別府市の勤務地手当地域給を特地に 引上げることに関する陳情（第五百 三十号） ○税務職員の待遇改善に関する陳情 （第五百四十二号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百五十五号） ○雪害地手当支給に関する請願（第四 百六十五号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百八十三号） ○各縣吏員の暫定加給國庫補助等
請願（第四 百五號） ○税務職員の待遇改善に關する請願 （第四百二十一號） ○別府市の勤務地手當地域給を特地に 引上げることに關する陳情（第五百 三十號） ○税務職員の待遇改善に關する陳情 （第五百四十二號） ○税務職員の待遇改善に關する請願 （第四百五十五號） ○雪害地手當支給に關する請願（第四 百六十五號） ○税務職員の待遇改善に關する請願 （第四百八十三號） ○各縣吏員の暫定加給國庫補助等
陳情といたしましては七件入つておりまして、一、勞働基準法の適用除外規程設定に關する陳情、二、企業再建整備その他に關する陳情、三、勞働基準法第四十條の特例に關する陳情、四、勞働者教育充實に關する陳情、五、別府市の勤務地手當地域給を特地に引上げることに關する陳情、六、税務職員待遇改善に關する陳情、七、各縣縣吏員の暫定加給國庫補助等に關する陳情、この七つであります。
請願（第四 百五号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百二十一号） ○別府市の勤務地手当地域給を特地に 引上げることに関する陳情（第五百 三十号） ○税務職員の待遇改善に関する陳情 （第五百四十二号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百五十五号） ○雪害地手当支給に関する請願（第四 百六十五号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百八十三号） ○各縣吏員の暫定加給國庫補助等
地方公共團体職員の暫定加給國庫補助その他に関する陳情、「地方財政の現状よりして、各縣吏員の暫定加給、衞生費、食糧増産施設費、災害復旧費、農業技術員の経費、教化事業費、新制中学実施に伴う経費等につき、國庫の補助を充実し、又報奬肥料制度を一般肥料のみの一元配給制度に改め、中央の出先官廳を廃止してその権限を知事に移し、又予算補助の形式をもつて交付を受けている國庫補助金の早期交付、公共事業に要する経費に対する
それでは時間もありませんが、関連もいたしておりますので、その次の陳情第百三十五号、地方公共團体職員の暫定加給國庫補助その他に関する陳情並びに陳情第二百九十号、地方官公廳職員待遇改善費國庫補助に関する陳情が相関連いたしておりますが、一括いたしまして御審議を願うことにいたしたいと思います。先ず上原專門調査員の説明を求めます。